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マイホーム取得・・・②

・贈与税の優遇・
贈与を受けた場合には、基礎控除の110万円を超えた贈与額に贈与税がかかりますが、住宅取得資金については特例があります。住宅の種類や贈与を受けた年によって非課税限度枠は異なりますが、2015年中に省エネ等住宅を購入あるいは新築した場合には1500万円まで贈与税がかかりません。基礎控除の110万円を合わせれば1610万円までが非課税となります。
住宅ローン減税は住宅ローンの年末残高に応じて所得税や住民税が軽減される制度です。
控除額は「年末ローン残高×1%」で計算され19年6月まで延長されました。借入金の限度枠は住宅の種類によって異なり長期優良住宅であれば5000万円までが対象です。控除額は年間50万円、10年間で500万円が限度額となります。
※注・自分が支払った所得税が戻ってくる制度です。会社員であれば1月頃に受け取る源泉徴収票の「源泉所得税額」の欄の金額が控除の限度額になるということです。所得税で還付が受けきれない場合には一部住民税の軽減もありますが、最大控除額の50万円を受け取れるとは限らないことを理解しておきましよう。
住宅ローン金利には、返済期間中の金利が決まっている「全期間固定金利型」
借入れ当初一定期間の金利が決まっている「固定金利選択型」
6か月ごとに金利がみなおされる「変動金利型」の3種類があります。
現在の様に金利が最低水準にある時は10年固定や全期間固定などの固定期間が長いものを検討すべき?。とくに10年固定は金融機関の競争が激しいので、金利が史上最低水準になっているのが魅力だと思います。変動金利を利用すれば、さらに返済額を抑えることができますが、金利が上昇すれば総返済額も上昇してしまいます。金利が上昇し始めたら固定に切り替えるのもよいですが、変動金利よりも固定金利のほうが先に上昇することが多く切り替えようと思った時には、大きく金利が上昇していた?
うまく返済するには、金利や返済期間をミックスして借りるのも一つの案かと?
ポイントは、一方を・・短く少なく・・借りること。
※結論は難しい・・結果的にはこまめに繰り上げ返済していくこと。
大切なのは購入後にきちんと返済していける資金計画をたてること。
さらに重要なのは、借りられる額ではなく確実に返せる額!

無理のない資金プランを。と、思います。
・・・akira.S・・・

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