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マイホーム取得・・・①

マイホームの購入はできるだけ無理のない資金プランを立てたいもの。
地価に関しては、国土交通省が3月に公表した公示価格では三大都市圏の住宅地は前年比0.4%の上昇となっています。
全国平均では0.4%の下落ですが下落幅は前年より0.2%改善しています。一方住宅ローンの金利は、ここしばらく史上最低水準が続いています。銀行の変動金利は1%以下ですし固定金利選択型も主力の10年固定タイプで1%台前半です。全期間固定金利のフラット35も最低に近い水準であることに変わりはありません。マイホームの購入には税制や政府の支援策も大きく影響します。現在8%の消費税率は2017年4月から10%への引き上げが予定されています。今後、マイホームの購入を検討される場合には適応される税率をチエックするべきである。マイホーム購入に関わる消費税の適応のスケジュールは、注文住宅の場合で契約日と引き渡し日が判定基準となり16年9月までに契約を結んだ場合には、引き渡し時期に関係なく、消費税率は8%が適応されます。また、契約が16年9月以降なったとしても、引き渡しが17年3月までであれば、消費税は8%のままとなります。一方で契約が16年10月以降で引き渡しが17年4月以降の場合は、消費税率は10%になります。しかし、消費税率の再引き上げにともなう救済策も予定されています。一つは「すまい給付金」消費税負担の軽減を目的に創設された制度でマイホームを消費税8%で購入すると、最大30万円の給付金を受け取ることができます
17年4月に消費税率が10%に引き上げられると、給付額も最大50万円に拡大されます。

また、両親、祖父母など直系尊属から住宅取得資金の贈与を受ける際の非課税金額も引き上げられます。15年は最大1500万円までが非課税ですが、16年10月から17年9月までは最大3000万円まで非課税となります。(省エネ等住宅)
・省エネ等の住宅以外は最大2500万円です。
その後は、段階的に非課税金額は引き下げられます。
住宅ローン減税も17年末で終了予定でしたが19年6月まで延長されます。
さあ~貴方はいかに支援制度を検討しタイミングよく活用しますか!
・・・akira.S・・・
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