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マンション建て替え・・

所有者合意3分の2で・・!!
※景気への波及効果、民間の建設投資をうながし経済成長を狙う・・・。

大型マンションや団地の建て替えに必要な所有者の合意の数を、現在の8割以上から
3分の2へと引き下げる。政府は通常国会に【都市再生特別措置法】の改正案を提出し
平成28年早期導入を目指すようです。都市再生法の改正で、市町村などの自治体が
再生開発事業と位置付けることを条件に、所有者の3分の2が合意すれば建て替え
られるようにする。再開発でマンションを高層化すれば、空いた土地を有効活用できる
敷地内に介護施設、保育所、商業施設を併設することなどを想定しています。大阪駅
周辺など全国63ヵ所を指定している【都市再生緊急整備地域】では、課税標準ベース
で固定資産税と都市計画税を5年間半減、不動産取得税も2割減額されます。

今後建て替えを迫られるマンション等が急増し空家も多くなり建て替え需要も拡大する。
マンションを建て替えやすくし、経済を活発にしたい。やはりここにも住民の高齢化が
課題ですね。


akira.S
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