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電力小売り全面自由化・

2016年4月1日から電力業界にとって大競争が始まります。
これまで各地域で決まった1つの電力会社しか行なえなかった家庭や小規模事業所向けの電気の小売販売への新規参入が可能になり、これによりすべての家庭や事業所で自由に電力会社や料金メニューを選択できるようになります。地域の電力需要のほとんどを担っていた地域の電力会社(一般電気事業者)に加えて、新電力(PPS特定規模電気事業者)が参入できる領域が大幅に広がりユーザーは豊富な選択肢から選べるようになります。ただし、消費者保護のため、自由化後も少なくとも2020年4月までは引き続き今と同じ電力会社、料金メニユーでも電気を買える制度となっています。

・・・なぜ突然決まったのか?・・・
引き金にとなったのは、2011年3月に発生した東日本大震災でした。
地震の影響で起きた原発事故によって電気が不足し、電気料金は上がり始め規模改革の動きに拍車をかけ電気の安定的な供給を確保した上で電力会社間の価格競争を促し国際的にも高いと言われる電気料金を抑え家計の負担を軽減し産業の競争力を高め。政府は電力自由化本来の目的をより明確化させて電力の全面自由化を含めた改革を推し進めることを決定しました。

・・・電力システム改革の目的・・・
①安定供給の確保
②電気料金の最大限抑制
③電気利用の選択肢
④企業の事業機会の拡大

・・・ガスシステム改革の目的・・・
①天然ガスの安定供給の確保
②ガス料金を最大限抑制
③利用メニューの多様化と事業機会拡大
④天然ガス利用方法の拡大 

PPSとは・・特定規模電気事業者:電気の発電と小売供給をあわせて行う事業者。
自社で発電する施設を確保し、電気を販売します。発電所は自社で建設するケースもあれば、大きな工場が所有している自家発電の余剰分を買い取るなどをして確保します。
『 パワー・プロデューサー・アンド・サプライヤー 』 とも呼ばれます。
参入企業は現在66社以上が登録されています。
従来の電力会社(北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力)㈱の10電力会社が該当。現在、一般(不特定多数)への電気供給は、一般電気事業者以外は行うことができません。ただし、発電所と利用者の間に送電線は持たず、既存電力会社の送電網を借りることになります。なお、何らかの事情でPPSが電力を供給できなくなった場合には、その地域の電力会社が電力供給を代行します。利用者が電力を選択するPPSは、電力自由化という規制緩和政策の目玉だと思います。2000キロワットという制限は段階的に引き下げられ、04年には500キロワット、05年には50キロワット以上に変更。中規模事業所やスーパーなどでは、引き続き電力会社を利用するかPPSに乗り換えるかは自ら決めることができる。50キロ以上という制限では一戸建が個別に契約するには高いハードルではあるが、マンションなど集合住宅で住民が合意すればPPSを導入できる余地は残ると思います。

来年4月には、この50キロワット以上という制限も撤廃され、一般家、町工場、個人商店などでもPPSを導入できるようになります。現在700社前後あるとされるPPSと電力会社10社は、最後に残った電力量シェアで3割強、7000万件を超える利用者の争奪戦が・・・。
すでに前哨戦は始まっています。


・・・akira.S・・・
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