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ジュニアNISA・・・・

狙いは・・・子や孫の将来に向けた資産づくりを早めに準備できるようにと同時に投資家の視野を広げることが狙い❔
未成年者を対象にした少額投資非課税制度「ジュニアNISA」が2016年から始まります
国内に住む0歳~19歳を対象に年間80万円までの投資から得られる売却益や配当金などが非課税になります。
ジュニアNISAは2016年1月から口座開設を受け付けます。ジュニアNISAでは10月に国民の人ひとりに通知されるマイナンバーの提示が必要になります。
※ジュニアNISAの口座で実際に投資商品の売買ができるようになるのは、来年4月1日~です。ジュニアNISAは、祖父母や両親らが孫や子供名義の口座をつくり、原則として親権者などが未成年者に代わって口座の管理・運用を行います。新生児から口座を開設すことは可能で、子供が20歳になると成人のNISA口座へ自動的にひきつがれます。
非課税期間は投資した年から最長5年で、非課税期間終了後は投資商品を課税口座に移します。
翌年の非課税枠を使って、80万円の限度内で投資商品を保有し続けることもできます。
損失が出ても他の口座と損益計算することは出来ません。
ジュニアNISAは相続税対策としても可能です。祖父母が孫に生前贈与をした場合。孫1人当たり年110万円まで非課税になる贈与税の基礎控除を活用すれば、祖父母は税金を払わずに相続財産を減らすことができます。ジュニアNISAの投資上限度額は年80万円。基礎控除の範囲内なので利用することも可能です。祖父母が孫に贈与したという事実を証明できることが必須。
相続税対策としては30歳未満の子や孫に教育資金を贈与すると、贈与を受ける側1人当たり1500万円まで非課税になる制度も活用できます。学校の授業料や入学金、学用品代などが対象で信託銀行などを通して利用しましよう。教育資金贈与の非課税制度は子や孫にまとまった資金を一括贈与するのに向いています。これに対ジュニアNISAは金額が小さいが資金用途を教育資金に限定していない利点があります。

※ジュニアNISAは、孫が18歳になるまで原則払い出しができません。

※個人金融資産の6割を60歳以上が保有していると言われている現在、高齢世代から子育て世代へ財産移転が円滑に進められることが経済を活性化するのでは・・・。

・・・akira.S・・・
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