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16年 公示地価・・・

・・・公示地価・・・
国土交通省が3月22日発表。大阪府の商業地が3年連続上昇、平均変動率は上昇率4.2%。
全国都道府県で第一位。近畿2府4県の商業地は大阪府に続き京都府 3.2%。
全国上昇率1位になったのは中央区心斎橋筋2丁目、外国人客が多く集まリ店舗収入が増え土地の収益性が高まり評価UPに。
1㎡当り、最高価格地点 グランフロント大阪南館 価格1180万 上昇率16.8%。
京都市下京区四条通四条河原町交差点あたり 415万円 上昇率17.2%。
神戸三宮センター街野村証券あたり 350万円 上昇率12.9%。
投資マネーの流入が続き不動産投資信託投資家はマイナス金利の導入でさらに勢いずき、
インバウンド(訪日外国人客)増加の影響が広がってますます先行き不透明なところへ踏み込んで行きそうな勢いかと?・・・。
東京都 4.1% ・ 大阪府 4.2% ・ 京都府 3.2% ・ 愛知県 2.7% ・ 関西も頑張ってますね。しかし商業地に対して住宅の変動率は、和歌山▲2.0% ・ 滋賀▲0.5% ・ 兵庫&奈良▲0.3% ・ 京都▲0.1% ・ 大阪 0.0%と軒並み下落が続いている状態で、住宅地は大阪が8年ぶりに下落から脱しました。
※札幌、仙台、広島、福岡の「地方中枢都市」の上昇幅は三大都市圏を上回りました。

・・・詳しくは、国土交通省の土地総合情報ライブラリーでも閲覧可能です・・・
・・http://tochi.mlit.go.jp/・・


akira.S
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消費税増税 10%?・・

消費税率引き上げ(来年4月予定)住宅にかかる消費税も10%にUP?
土地価格は非課税ですが建物価格に課税されるため、住宅価格もその分UP。消費税は引き渡し時点で課税されるので、2017年4月以降に引き渡しを受ける住宅は原則として増税後の税率が適用されます。
ただし、注文住宅を建てる場合など、購入者による注文が可能な新築住宅については経過措置の対象となります。
増税の半年前の2016年9月30日までに契約をした場合は、引き渡しが2017年4月以降でも8%の税率が適用されます。
2016年10月1日以降の工事請負契約で2017年3月31日までに引き渡しが完了すれば8%の税率が適応されます。
※税制面では①住宅ローン減税は10年間にわたって年末ローン残高の1%に相当する額が所得税などから戻ってきます。
ローン残高の上限が4000万円なので、最大で毎年40万円10年間で400万円の税金が戻ってきます。
(認定長期優良住宅と認定低炭素住宅は5000万円)
すまいる給付金もあります。もらえる額は年収に応じて現在は最大30万円ですが消費税が10%適用される場合は最大50万円にUP。
ただし、2019年の6月の引渡し入居が期限です。
贈与税の非課税枠、親、祖父母からの援助、現在非課税枠700万円ですが2016年10月1日から2017年9月30日までの契約で消費税が10%が適応される場合は2500万円にUP。
(省エネ、耐震性など一定の基準を満たせば非課税枠は500万円加算されます)
贈与税には毎年110万円の基礎控除があり、住宅資金の非課税枠と併用できますので消費税10%の場合は、最大で2610万円まで贈与税がかからないことになります。
2017年10月1日以降は非課税枠は圧縮される方向にあります。

※2016年1月~2017年9月までの契約締結期間
  住宅資金非課税限度額は良質な住宅用家屋1200万円・・・左記以外は700万円


 2013年を境に2年連続で新車販売台数も減少している状態で、クルマ離れが年齢層関係なく広がりつつあるように感じます。所得も右肩上がりではない原状・・・クルマ社会でクルマが生活の一部ではありますが、駅近くに住居を構えなくても、タイムズのように必要に応じた使い方、新しい若い世代には将来所有ではなく、間違いなくリースの方向になるように感じますが如何なものでしょうか?

akira.S
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