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電力小売り全面自由化・

2016年4月1日から電力業界にとって大競争が始まります。
これまで各地域で決まった1つの電力会社しか行なえなかった家庭や小規模事業所向けの電気の小売販売への新規参入が可能になり、これによりすべての家庭や事業所で自由に電力会社や料金メニューを選択できるようになります。地域の電力需要のほとんどを担っていた地域の電力会社(一般電気事業者)に加えて、新電力(PPS特定規模電気事業者)が参入できる領域が大幅に広がりユーザーは豊富な選択肢から選べるようになります。ただし、消費者保護のため、自由化後も少なくとも2020年4月までは引き続き今と同じ電力会社、料金メニユーでも電気を買える制度となっています。

・・・なぜ突然決まったのか?・・・
引き金にとなったのは、2011年3月に発生した東日本大震災でした。
地震の影響で起きた原発事故によって電気が不足し、電気料金は上がり始め規模改革の動きに拍車をかけ電気の安定的な供給を確保した上で電力会社間の価格競争を促し国際的にも高いと言われる電気料金を抑え家計の負担を軽減し産業の競争力を高め。政府は電力自由化本来の目的をより明確化させて電力の全面自由化を含めた改革を推し進めることを決定しました。

・・・電力システム改革の目的・・・
①安定供給の確保
②電気料金の最大限抑制
③電気利用の選択肢
④企業の事業機会の拡大

・・・ガスシステム改革の目的・・・
①天然ガスの安定供給の確保
②ガス料金を最大限抑制
③利用メニューの多様化と事業機会拡大
④天然ガス利用方法の拡大 

PPSとは・・特定規模電気事業者:電気の発電と小売供給をあわせて行う事業者。
自社で発電する施設を確保し、電気を販売します。発電所は自社で建設するケースもあれば、大きな工場が所有している自家発電の余剰分を買い取るなどをして確保します。
『 パワー・プロデューサー・アンド・サプライヤー 』 とも呼ばれます。
参入企業は現在66社以上が登録されています。
従来の電力会社(北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力)㈱の10電力会社が該当。現在、一般(不特定多数)への電気供給は、一般電気事業者以外は行うことができません。ただし、発電所と利用者の間に送電線は持たず、既存電力会社の送電網を借りることになります。なお、何らかの事情でPPSが電力を供給できなくなった場合には、その地域の電力会社が電力供給を代行します。利用者が電力を選択するPPSは、電力自由化という規制緩和政策の目玉だと思います。2000キロワットという制限は段階的に引き下げられ、04年には500キロワット、05年には50キロワット以上に変更。中規模事業所やスーパーなどでは、引き続き電力会社を利用するかPPSに乗り換えるかは自ら決めることができる。50キロ以上という制限では一戸建が個別に契約するには高いハードルではあるが、マンションなど集合住宅で住民が合意すればPPSを導入できる余地は残ると思います。

来年4月には、この50キロワット以上という制限も撤廃され、一般家、町工場、個人商店などでもPPSを導入できるようになります。現在700社前後あるとされるPPSと電力会社10社は、最後に残った電力量シェアで3割強、7000万件を超える利用者の争奪戦が・・・。
すでに前哨戦は始まっています。


・・・akira.S・・・
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住宅ファイル制度・・・

「住宅ファイル制度」とは❔
中古住宅の取引活性化に向け、売買する建物の耐用年数や市場価格を明示する制度です。
2016年1月開始予定。近畿2府4県の宅地建物取引業者、不動産鑑定士などで構成する
近畿不動産活性化協議会。一般向けに物件情報が公開されるのは近畿では初めてです。
売主側が作成するファイル報告書の物件情報を買主が確認します。
安心して売買できるようにして取引を活性化します。
木造住宅は、築20年程度で建物価格がゼロになるという取引慣行があり、売主が売却に
二の足を踏む要因になっています。リフォームの有る無しなども考慮して状態の良好な建物の
価値を適正に示すことで、売主は不当に安い売却を避けられる❔見通しのようです。
新制度では売主が宅建業者などに住宅ファイル報告書の作成を申込み協議会が窓口になって専門家に依頼します。宅地建物取引士が物件調査書、建築士が建物診断や瑕疵保険調査。
シロアリ防除業者がシロアリ診断報告書を作成し不動産鑑定士がこれらをもとに報告書をまとめます。報告書には住宅の市場価格のほか、建物の経済的な残存耐用年数や基礎部分の物理的な残存耐用年数を明記します。
価格は1件あたり最低16万円の予定で中古マンションも対象です。

住宅の評価が改善されて
資産価値が高まれば住宅や宅地の流動化が進み好循環が生まれれば、と・・・・・・


・・・akira.S・・・

瑕疵担保は・・・・・・

念願のマイホームに欠陥があった・・・。
瑕疵担保責任
売主などは、新築で10年以内に柱や屋根といった重要な部分に欠陥が見つかれば、無償で
修理しなければなりません。万が一、売主が倒産してもカバーできる仕組みになっています。
新築住宅は現在、戸建、マンションとも引渡しから10年、売主が責任を持って修理することが
法律で義務になっています。

修理するのは・・・・
住宅の基礎や柱、壁といった構造上主要な部分と屋根など雨を防ぐ部分の欠陥です。
2009年10月1日以降に引渡した新築住宅の売主は、住宅瑕疵担保責任保険に加入するか
保険金を法務局に預ける供託という制度のどちらかを必ず選ばなければなりません。
売主は通常、欠陥が見つかれば保険金で修理費用を賄います。
売主が倒産した場合は保険金や保証金でカバーされます。
保険を引き受けるのは国交相が指定する「住宅瑕疵担保責任保険法人」という専門法人です。
買主は自分で瑕疵保険に入るわけではないので確認しておきましょう。
※注・もし買主が売主に連絡せず別の事業者に頼んで欠陥を修理すると保険などが使えません。
中古住宅や住宅リフォーム工事も欠陥に備える保険がありますが事業者の任意加入です。
個人間の中古住宅売買でも瑕疵保険に加入できる場合がありますが保険法人に登録している
住宅検査会社にあらかじめ物件を検査してもらうのが条件となっています。
登録会社は住宅瑕疵担保責任保険協会のホームページで調べられますので要確認。
※注・瑕疵担保責任保険の期間には限りがあることを忘れないこと。
中古住宅やリフォームの瑕疵担保保険の期間は通常1~5年程度と新築の10年より短いですので
住宅が少しでも長持ちするように手入れ方法を工夫したり長期の修繕資金をためたりすることが
欠かせないと思います。

キャプチャ


・・・akira.S・・・
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