話題変え②・・・・・・

今回は、携帯のお話をします。
日常会えない人とも、手軽に交流を広げられるSNS(交流サイト)プライバシー保護やマナーの面で気になり心配しながら使われている方もおられると思います。
SNSの代表的なフェイスブックとLINE。
フェイスブックでは、プロフイル登録を絞るか、自分の個人情報を見られる人を限る。
LINEでは、やり取りしたくない友達はブロック・・・ですかね。
フェイスブック:プロフイル投稿を見られる人の設定次第で個人情報が無防備にさらされます。
LINE:スマートフォンのアドレス帳と連携させると望まないつながりができてしまいがち。
フエイスブックでは友達のプロフイルに、合コンでTEL番号を交換した人から連絡が来る。
常に相手を選び友達限定で使うのがベストですかね、やはりルールがありますから。
フェイスブックでは友達のプロフイルにリンクを張って投稿できます。タグ付けと言って一緒にいる友達を知らせることができる機能です。タグ付けすると自分の友達とタグ付けした人の友達に近況を知らせることができますが、勝手にタグ付けされて自分の行動を知られるのは困る・・・。必ず相手の了解を得ましよう。
位置情報を一度オンにして投稿すると、同じ端末からの投稿は位置情報が付いたままになります。自宅周辺にいるときなどはプライバシー保護のために位置情報を削除してから投稿しましよう。元の投稿が友達に限定されたものなら、投稿者の友達まで。誰でも見られる公開設定なら自分の友達のニュースフイールドにも表示されます。元の投稿の共有範囲は投稿者の名前の下にあるアイコンで見分けましょう。
・・いいね!やシェアが見られるのは元の投稿の設定次第です・・

・・・・・LINE・・・・・
*友だちになったもののトークしたくない場合はブロックできる。ブロックしたことは通知されず、先方のメッセージは、こちらには届きません。友だち画面でその人を iphoneは左にスワイプ、Androidは長押しでブロックできます。
*アカウント乗っ取り対策として4桁数字のPINコードを設定。他端末からのログイン時に入力が必要になります。
*アドレス帳にある連絡先を友だちに自動追加しない : アプリの設定で友だち追加や友だちへの追加を許可をオフにすること。

・・・・・フェイスブック・・・・・
住所など個人情報が漏洩しないか心配と・・・思われていませんか。
知り合いから見つけられやすくなる代わりに、自分の情報がネット上にさらされることになります。そのため、登録項目を絞るか、自分のプロフイルを見ることができる人を友だちなどに限定すると良いと思います。自分のタイムラインから基本データをクリックすれば、項目ごとに情報が見られる人を設定できます。
*フェイスブックを安全に利用するには誰を友だちにするかが重要です、顔見知りの友人と同姓同名の他人からの友だち申請を
許可してしまう。手当たり次第に友達申請に応じていれば・・・ストーカーに住所などを知られる可能性大。
中には出会い系サイトやウイルスを感染させる目的の偽アカウントもあります。共通の友達もおらず投稿もわずかでフォローする人がいないようなアカウントからの申請には応じない方が安全です。また共通の友達がいる場合でも、その人が誰構わず友だち承認すれば、いくら自分が注意していてもリスクが増す。友達申請に応じるのは会ったことのある人に限るなど、自分でルールを定めるべきだと思います。

*ネガティブなことは投稿コメントしない。
見ることができる人を限定していない公開投稿はグーグルなどの検索エンジンにも引っかかり、世界中の人が読める状況になってしまいます。不用意なネガテイブ発言は炎上に結びつきますから。

*子供の写真投稿、名など私的情報には気をつけて。
写真投稿はたとえ見られる人の範囲を限っても知らない人の目に触れる可能は高い。子供の場合は防犯の面からも十分に用心を。乗せたいのなら顔をスタンプで隠すなど配慮が鉄則です。

*フェイスブック&スマホの連絡先は同期させない。
フェイスブックに送った情報もhttp://www.facebook.com/invite__history.phpで削除できます。

※ 使いようによれば最高な・・・・で、なければ単なる通信機。高いおもちゃですね。

・・・akira.S・・・
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夫婦で住宅ローン・・・

夫婦で住宅ローン
マイホームの購入時に住宅ローンを夫婦2人で借りることができます。ただし、共働き世帯でできることで1人で組むより購入資金を上乗せできることが嬉しい。ただ多く借りれる半面、出産、育児などで世帯収入が減少する可能性があることを考えておかないと、返済負担が多くなり返済不可能になりかねません。

夫婦で借りる場合
①ペアローン・・・
夫と妻が1件ずつ計2件のローンを借りるペアローンで、それぞれが負担する金額、金利タイプ、返済期間は原則、個別に設定できます。例えば総額4000万円を借りるなら、夫は2000万円を20年固定金利、妻は2000万円を10年固定金利の契約ができます。それぞれがローンを契約するので住宅ローン減税は夫婦2人とも対象になります。ただ、事務手数料などは2人分かかります。

②連帯債務型③連帯保証型・・ローンが1件で融資額は2人の収入を合算して考慮するもので、1人でローンを組むより融資額を多くしやすいのに加え、事務手数料など諸経費は1人分だけで済みます。夫婦のどちらかがローンの主債務者、もう1人は連帯債務者か連帯保証人になります。連帯債務者も連帯保証人も借入額全額に責任がありますが、ただし連帯保証人は債務者ではないため、住宅ローン減税は対象外です。住宅ローン減税を重視するなら事前に金融機関に相談確認しましょう。

※夫婦で住宅ローンを契約する場合の注意点。
夫婦2人の収入がある場合融資額を過度にしてしまうことがよくあります。子供さんがいない若い夫婦が現収入でギリギリ支払えるローンを借りると、産休や育休で子育てが始まると収入が減り行き詰まる可能性が高いです。ローンの負担割合、夫婦の収入比、減収の可能性をよく考え、妻のローン返済期間を短くし、繰り上げ返済でこまめに早期完済を目指し教育費が膨らむ時期にローンを夫の分だけにできれば、家計は安定します。

※注意・・団体信用生命保険。
夫婦の一方が返済中に死亡。1人で住宅ローンを借りる場合は契約者が死亡しても団体信用生命保険に加入しているのでローンは『 0 』になります。しかし、ローン債務者で妻は連帯債務者または連帯保証人になっている場合、妻が亡くなってもローンはなくなりません。ペアローンでは夫婦それぞれが団体信用生命保険に入るので返済途中に死亡した方のローンはゼロになりますが、もう1人のローンは残ります。2人の生命保険の死亡保障額を見直し、それぞれの死亡保障額に住宅ローン借入額を上乗せするのも一つの方法かと思いますが、どちらかが亡くなっても、団体信用生命保険と合わせれば夫婦のローン全体を『 0 』にできますが、これはあくまでも安全策ですのでお勧めはいかがなものかと思います。

※注意・・夫婦間の贈与に課税。
夫婦でローンを借りて住宅を購入すると住宅は共有名義になります、名義の持分は夫婦のローンなどの資金負担の割合と同じにするのが原則です。比率が違うと夫婦間の贈与として課税されますのでご注意。

・・・akira.S・・・

たまには、話題変え・・

全く不動産関連ではありませんがたまにはラフに・・・。

今日のタイトル・・・さされるとたまらなくかゆい 『 蚊 』 に関して。
仕事柄、色々な場所に行くのでよく刺されるので「 ウナクール 」かばんに常用しています (*^_^*)

蚊は梅雨明けから9月頃まで元気に動き回り完全変態する昆虫で、カブトムシや蝶と同じように幼虫からさなぎを経て成虫になります。日本にはおおよそ112種類だそうですが血を吸うのは半数もいないそうです。
人をさすのは、アカイエ蚊(夜に活発に動いて家に入ってきます)、ヒトスジシマ蚊(やぶ蚊)は木や草むらに多く少しの水で卵を産み付け増えて行きます。卵は2~3日でふ化(ボーフラ)幼虫になり約10日ぐらいでサナギに変わります。2~3日で成虫になり飛びたち、おおよそ1ヵ月くらい生きます。蚊は普段花の蜜などを吸っていきています。血を吸うのはメスだけで卵を産むのに必要な栄養を蓄えるためだそうです。
蚊は動物が呼吸したときに出す二酸化炭素などをたどって動物に近づきます。
東京都デング熱感染者・・・・・が出た公園の蚊を集めて病気のウイルスを持っているかどうか調べるため、ドライアイスを使ったそうです。

※ 蚊の口
蚊の口は1本の針に見えますが、7本あります。
そのうち3本を小刻みに動かしながら血を吸います、うち2本はのこぎりのようにギザギザしています。このギザギザがあるので、皮膚と触れるのは先の部分だけで皮膚に触れる面積が小さくなることで、針がすっと入りやすくなり痛みも感じにくくなります。痛くない注射針はこのギザギザの形を真似ています。

* 如何ですか、たまにはこのようなブログ (^O^)/

・・・akira.S・・・

変動金利・・・・・・・

変動金利
前回10/14付ブログ、変動プランの詳細です。
近年、変動金利の基準金利は2.475%の金融期間が多くなっていますが、優遇金利を適用すると1%を切る金利で借りることができる金融機関もあります。
住宅ローン減税で戻ってくるのは年末残高の1%ですから、例えば変動金利の0.5%代で借入すると、お分かりいただけるとは思いますが、すごく嬉しいですね。
変動金利は、年2回金利の見直しが行われます。だだし、金利が上下しても返済額の変更は5年ごとに行なわれるので、5年間は返済額は変わりません。返済額の見直し時には、これまでの返済額×125%を上限に新返済額が決まります。つまり、いくら金利が上がったとしても前の5年間の返済額より25%を超えては上がりません。しかし、上限が設けられているのはあくまでも毎月の返済額であり適用金利の上限幅については制限がありません。金利が上昇し続けると元金が減らないどころか利息も払いきれない『未払利息』が発生します。
※変動金利とは、短期プライムレートにあわせて、毎年4月1日と10月1日の年2回に変動する金利のことです。短期プライムレートとは、金融機関が優良企業向けに貸し付けるとき(短期1年以内)に適用する最優遇貸出金利のこと。この短期プライムローンによって、住宅ローンの変動金利が変わります。

・・・akira.S・・・

元利均等返済・・・・・

元利均等返済とは・・
毎月の返済額(元利返済額+利息返済額)を均等に返済する方法です。
借入利率が同じ場合、元金均等返済に比べて借入当初の返済が少なくなります。
借入利率が同じ場合、元金均等返済に比べて借入残高の減るペースが遅くなり
完済までに支払う利息が元金均等返済に比べて多くなります。

変動プランとは・・・
借入後、6ヵ月ごとに借入利率を見直します。
借入利率は各金融機関基準金利の変更に合わせて、その変動と同じだけの引き下げまたは引上げられます。
・メリット
借入期間中に金利水準が低下した場合、ご返済額が減額されます。
・デメリット
借入期間中に金利水準が上昇した場合、返済額が増額されます。
借入期間中の返済が確定しません。

・・・akira.S・・・



3000万円特別控除・・

個人が土地や建物を売却し利益が生じた場合には、その利益に対して所得税と住民税がかかります。この利益のことを「譲渡所得」と呼んでいます。
不動産の譲渡所得は申告分離課税ですので、給与など他の所得とは別に税金を計算します。
※ 所有期間が5年を超える長期なら税率は20.315%(所得税15.315%・住民税5%)
※ 5年以下の短期なら39.63%(所得税30.63%・住民税9%)
投機的な売買を抑えるため短期所有は税率が高くなっています。
マイホームを売却した場合、所有期間にかかわらず3000万円の特別控除があります、
利益が3000万円までなら税金はかかりません。

また、マイホームを売っても住宅ローンを返しきれない状態で売るならその分を上限に譲渡損失を給与所得などと損益通算できますし控除しきれなければ翌年から3年間損失を繰り越すこともできます、新しく住宅ローンを組んでマイホームを買い替える場合も損益通算や損失の繰り越しが出来ます。
不動産の譲渡所得の税制は、適用の条件などが複雑なので(マイホームを売却したときの5つの特例などがあります)売却する前によく確認することです、税務署でも問い合わせや相談は受け付けていただけます。
※マイホームを売った譲渡所得には3000万円控除がありますが、それを超える売却益が出る場合は取得費をどう計上するかが税額を左右します。建物は経年劣化を反映する減価償却が進んで取得費が減っていく一方、建物の価値を上げるようなリフォームをすればその費用は取得費に積み上げることができます、マイホームの売買契約書は当然、リフォーム関係の領収書もご用意いただけましたら。

・・・akira.S・・・

登録免許税・・・・・・

登録免許税国税
土地や住宅を取得すると、自分の権利を確保するために所有権の保存登記や移転登記をします。登記の時に納める税金、これが登録免許税です。※登記は一般的に司法書士に依頼します。
税金の計算は、不動産の価格(固定資産税評価額)×税率=税額 
・不動産価格とは、固定資産課税台帳に登録された価格(固定資産評価額)です。
税率は登記の内容に異なります。
※表示登記には登録免許税は課税されません。
※土地の所有権移転登記等の軽減税率は、
平成29年3月31日までに行う土地の売買による所有権登記については1.5%
土地の所有権の信託の登記については0.3%軽減されます。
・住宅用の家屋についての軽減は、新築住宅の場合、自己の専用住宅で、床面積が50㎡以上であること。
・マンシヨンなどの区分所有のもの
(一定の耐火性を有するもの)については自己の居住用部分の床面積が50㎡以上であること。
・個人が平成29年3月31日までに新築または取得し、自分が住むための家屋であること。
・新築または取得後1年以内に登記を受けるもの。
以上の要件を満たすと所有権の保存登記0.15%。
所有権の移転登記0.3%。抵当権の設定登記、債権金額の0.1%が軽減されます。
※なおこの軽減税率は家屋について適用され土地については適用がありません。
軽減を受けるためには、市区町村長が発行する住宅用家屋証明書が必要です。
以上によって土地と建物の所有権の移転の登記等の税率は次のようになります。
・住宅の軽減税率の適用がある場合・所有権の保存登記土地0.4%・建物0.15%。
・所有権の移転登記、土地1.5%(平成29年3月31日まで)・建物0.3%
・抵当権の設定登記土地0.4%
(住宅とその土地を同時に設定登記する場合は土地についても軽減税率0.1%が適用)
建物0.1%

・分かりにくいと思いますが、税金が軽減されているとご理解ください。

・・・akira.S・・・

印紙税・・・・・・・・

印紙税(国税)土地や建物を購入する際には売買契約を取り交わし契約書には必ず印紙を貼ります。また、建物の請負工事契約書や住宅地ローンの借用証書(金銭消費貸借契約書)等にも印紙を貼り消印をします。これが印紙税の納付です。
売買契約書は通常2通作成し、売主と買主が保管することになりますが、この2通の契約書にそれぞれ印紙を貼らなければなりません。
平成30年3月31日までに作成される不動産の譲渡に関する契約書と建築請負に関する契約書については、税額が軽減されています。
・例・契約書記載金額:1000万円超5000万円以下・・印紙額1万円・・住宅ローン等の金銭消費貸借契約書2万円。
・例・建築工事の請負に関する契約書:1000万超5000万円以下・・印紙額1万円。

・・・akira.S・・・


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