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リフォーム費用いくら?

持ち家=避けて通れない将来のリフォーム。
リフォームを思いまず気になるのは費用、手持ちの予算でどこまでできるのか?
例えば、壁付けのキッチンを同タイプの最新設備に変える場合と対面式に変更するのでは、配管や床などの付属する部分の工事範囲が変わり、構造、築年数の老朽化の度合いなどによって工事範囲も異なります。

戸建では、外壁、屋根、バルコニーの防水・修繕、シロアリ対策、給湯器交換が必須。
※リフォーム費用の目安
*水回り・キッチン50万~200万。風呂50万~150万。トイレ/洗面~50万。
*外回り・外壁50万~150万。屋根~100万。
*バルコニーの修理~20万。
*シロアリ10万。*給湯器30万。
リフォームが必要になる時期には・・・
住宅ローン返済や教育費など重い支出が残っている場合も多い。
自己資金だけで費用がまかなえないなら、リフォームローンの利用も。
・有担保のローンは金利が低めで、長期、多額の借り入れが可能ですが
登記費用や手間がかかります。
・無担保のローンは金利は高め、期間は短め、額は少なめが基本です。
短期で返済できるのであれば、登記費用などがない分、有利になることもあります。
例えば購入時の住宅ローンの返済が残っている方は借りた金融機関からリフォーム用に追加融資を受ければ金利などで優遇されることがあります。一方、住宅ローン自体を他行へ借り換え、その際にリフォーム費用も上積みして借りることも可能かと?。
リフォーム費用の借り入れ額の1つの目安になるのが『住宅購入時とリフォームのそれぞれのローン残債を差し引いても、リタイアした時に老後資金が不足するようなら、リフォームの見直しが不可欠です』

※注
高齢になり収入が減ってからローンが必要になる場合も多いと思います。
借入額が過剰になると、家計に与える負担やリスクは住宅購入時のローン以上に重しに●~*


・・・akira.S・・・
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ジュニアNISA・・・・

狙いは・・・子や孫の将来に向けた資産づくりを早めに準備できるようにと同時に投資家の視野を広げることが狙い❔
未成年者を対象にした少額投資非課税制度「ジュニアNISA」が2016年から始まります
国内に住む0歳~19歳を対象に年間80万円までの投資から得られる売却益や配当金などが非課税になります。
ジュニアNISAは2016年1月から口座開設を受け付けます。ジュニアNISAでは10月に国民の人ひとりに通知されるマイナンバーの提示が必要になります。
※ジュニアNISAの口座で実際に投資商品の売買ができるようになるのは、来年4月1日~です。ジュニアNISAは、祖父母や両親らが孫や子供名義の口座をつくり、原則として親権者などが未成年者に代わって口座の管理・運用を行います。新生児から口座を開設すことは可能で、子供が20歳になると成人のNISA口座へ自動的にひきつがれます。
非課税期間は投資した年から最長5年で、非課税期間終了後は投資商品を課税口座に移します。
翌年の非課税枠を使って、80万円の限度内で投資商品を保有し続けることもできます。
損失が出ても他の口座と損益計算することは出来ません。
ジュニアNISAは相続税対策としても可能です。祖父母が孫に生前贈与をした場合。孫1人当たり年110万円まで非課税になる贈与税の基礎控除を活用すれば、祖父母は税金を払わずに相続財産を減らすことができます。ジュニアNISAの投資上限度額は年80万円。基礎控除の範囲内なので利用することも可能です。祖父母が孫に贈与したという事実を証明できることが必須。
相続税対策としては30歳未満の子や孫に教育資金を贈与すると、贈与を受ける側1人当たり1500万円まで非課税になる制度も活用できます。学校の授業料や入学金、学用品代などが対象で信託銀行などを通して利用しましよう。教育資金贈与の非課税制度は子や孫にまとまった資金を一括贈与するのに向いています。これに対ジュニアNISAは金額が小さいが資金用途を教育資金に限定していない利点があります。

※ジュニアNISAは、孫が18歳になるまで原則払い出しができません。

※個人金融資産の6割を60歳以上が保有していると言われている現在、高齢世代から子育て世代へ財産移転が円滑に進められることが経済を活性化するのでは・・・。

・・・akira.S・・・

2015年基準地価・・・

基準地価とは❔
国土利用計画法の土地取引価格の審査基準価格として設定されたもので都道府県が毎年1回公表し、毎年7月1日に現在の標準地価を判定し10月初めに公表しています。

国土交通省がまとめた2015年地価調査では、全国で住宅地、商業地とも2018年のリーマンショック以降で最も下落幅が小さくなりました。

東京圏では、上昇が続く東京23区は4.0%のプラス。港区では、表参道付近が東京圏でトップの20.2%のプラス。
大阪圏は、商業地が2.5%上がり、三大都市圏のうち最も高い上昇率でした。
JR大阪駅前に、2013年に開業した「グランフロント大阪」が2年連続して最高価格となり
1平方メートル当たり1100万円、上昇率15.8%。上昇率が最も高かったのは、大阪市中央区南船場のビルで415万円、上昇率は29.7%。周辺は・ミナミ・と呼ばれ大阪を代表する繁華街。
名古屋圏では、2027年開業のリニア中央新幹線の駅ができる見込みで・・・。
名古屋駅西口の目の前に位置する椿町1番では、1平方メートル当たり325万円となり上昇率36%、全国2位となりました。
また、名駅4丁目、1平方メートル当たり、1020万円、上昇率15.3%。
やはり、愛知県=リニア=再開発=トヨタ自動車。

住宅地の都道府県別の価格指数は、神奈川県53.6%。大阪府45.4%。埼玉県32.6%。
京都府 31.6%。兵庫県31.1%。


(注)価格指数とは❔
東京都を100とした場合の指数。
東京都の住宅地の平均価格は1平方メートル当たり32万3800円。

・・もっと詳しくお知りになりたい方は,国土交通省のホームページをご覧ください・・

・・akira.S・・

マイホーム取得・・・②

・贈与税の優遇・
贈与を受けた場合には、基礎控除の110万円を超えた贈与額に贈与税がかかりますが、住宅取得資金については特例があります。住宅の種類や贈与を受けた年によって非課税限度枠は異なりますが、2015年中に省エネ等住宅を購入あるいは新築した場合には1500万円まで贈与税がかかりません。基礎控除の110万円を合わせれば1610万円までが非課税となります。
住宅ローン減税は住宅ローンの年末残高に応じて所得税や住民税が軽減される制度です。
控除額は「年末ローン残高×1%」で計算され19年6月まで延長されました。借入金の限度枠は住宅の種類によって異なり長期優良住宅であれば5000万円までが対象です。控除額は年間50万円、10年間で500万円が限度額となります。
※注・自分が支払った所得税が戻ってくる制度です。会社員であれば1月頃に受け取る源泉徴収票の「源泉所得税額」の欄の金額が控除の限度額になるということです。所得税で還付が受けきれない場合には一部住民税の軽減もありますが、最大控除額の50万円を受け取れるとは限らないことを理解しておきましよう。
住宅ローン金利には、返済期間中の金利が決まっている「全期間固定金利型」
借入れ当初一定期間の金利が決まっている「固定金利選択型」
6か月ごとに金利がみなおされる「変動金利型」の3種類があります。
現在の様に金利が最低水準にある時は10年固定や全期間固定などの固定期間が長いものを検討すべき?。とくに10年固定は金融機関の競争が激しいので、金利が史上最低水準になっているのが魅力だと思います。変動金利を利用すれば、さらに返済額を抑えることができますが、金利が上昇すれば総返済額も上昇してしまいます。金利が上昇し始めたら固定に切り替えるのもよいですが、変動金利よりも固定金利のほうが先に上昇することが多く切り替えようと思った時には、大きく金利が上昇していた?
うまく返済するには、金利や返済期間をミックスして借りるのも一つの案かと?
ポイントは、一方を・・短く少なく・・借りること。
※結論は難しい・・結果的にはこまめに繰り上げ返済していくこと。
大切なのは購入後にきちんと返済していける資金計画をたてること。
さらに重要なのは、借りられる額ではなく確実に返せる額!

無理のない資金プランを。と、思います。
・・・akira.S・・・

マイホーム取得・・・①

マイホームの購入はできるだけ無理のない資金プランを立てたいもの。
地価に関しては、国土交通省が3月に公表した公示価格では三大都市圏の住宅地は前年比0.4%の上昇となっています。
全国平均では0.4%の下落ですが下落幅は前年より0.2%改善しています。一方住宅ローンの金利は、ここしばらく史上最低水準が続いています。銀行の変動金利は1%以下ですし固定金利選択型も主力の10年固定タイプで1%台前半です。全期間固定金利のフラット35も最低に近い水準であることに変わりはありません。マイホームの購入には税制や政府の支援策も大きく影響します。現在8%の消費税率は2017年4月から10%への引き上げが予定されています。今後、マイホームの購入を検討される場合には適応される税率をチエックするべきである。マイホーム購入に関わる消費税の適応のスケジュールは、注文住宅の場合で契約日と引き渡し日が判定基準となり16年9月までに契約を結んだ場合には、引き渡し時期に関係なく、消費税率は8%が適応されます。また、契約が16年9月以降なったとしても、引き渡しが17年3月までであれば、消費税は8%のままとなります。一方で契約が16年10月以降で引き渡しが17年4月以降の場合は、消費税率は10%になります。しかし、消費税率の再引き上げにともなう救済策も予定されています。一つは「すまい給付金」消費税負担の軽減を目的に創設された制度でマイホームを消費税8%で購入すると、最大30万円の給付金を受け取ることができます
17年4月に消費税率が10%に引き上げられると、給付額も最大50万円に拡大されます。

また、両親、祖父母など直系尊属から住宅取得資金の贈与を受ける際の非課税金額も引き上げられます。15年は最大1500万円までが非課税ですが、16年10月から17年9月までは最大3000万円まで非課税となります。(省エネ等住宅)
・省エネ等の住宅以外は最大2500万円です。
その後は、段階的に非課税金額は引き下げられます。
住宅ローン減税も17年末で終了予定でしたが19年6月まで延長されます。
さあ~貴方はいかに支援制度を検討しタイミングよく活用しますか!
・・・akira.S・・・

家族と良質な住宅を購入

住宅について以前書きましたが、省令で木造住宅対応年数を22年と定められてるが故に・・・。
一般的には、住まいはこれまで30年前後で建て替えられていたと思います。
近年住宅ストック化も進み・・・。
※住宅ストック化とは、過去に建築され現在も存在している膨大な建築物:現在の居住水準に適合していないもの、安全性に不安を抱えているもの。このような建築ストックを量から質へ転換して活用していくことが求められる時代で住宅のストック化も進められています。
此れからは住まいを社会的資産と捉え、より質の高い住まい省エネ・創エネ・蓄エネ、家庭用エネルギー管理システム HEMS ・・スマートハウスが標準になっていくでしょう。
特に耐震性能や断熱性能など政府の定める認定制度 
『 長期優良住宅 』 『 低炭素住宅 』 
も標準となっていくでしょう。
住宅ローン金利優遇・住宅ローン減税・エコポイント・すまい給付金等購入時のメリットが盛りだくさんです。
住宅取得を検討している方は是非これらを活用していただければと。
キャプチャ
・・・akira.S・・・
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